地方創世の交付金4200億円、使い道に知恵絞る自治体 「野球チームの創設」「球場の改築」…

公開日: : 最終更新日:2015/02/16 おもめNews, 政治

――地方創世の交付金4200億円、異例の大型交付金に頭悩ます自治体

政府が、2014年度補正予算案に盛り込んだ総額4200億円規模の交付金。

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地方創世に新交付金4200億円 「ふるさと創生」や「地域振興券」を例にして”ばらまき”を懸念

単純な平均額では、全国の都道府県と市町村にそれぞれ2億円以上の配分という異例の大型交付金であり、県内自治体は対応を急いでいる。

活性化のチャンスと捉え、アイディアを募ったりしているようだが、中には「野球チームの創設」「球場の改築」「映像を使ったプロモーション事業」などが挙がっている自治体もあるようで、本当に”地方創世”に効果があるのか疑問符が浮かぶ対策も少なくないようだ。

例示されてるアイディアを見る限り、非常に心配だ。大丈夫なのだろうか…。

新交付金、「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、「地方創生先行型」(1700億円)を打ち出した安倍政権

新交付金、「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、「地方創生先行型」(1700億円)を打ち出した安倍政権

参考元→http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150129-OYTNT50465.html

■4200億円の交付金、使い道に知恵を絞る

景気を下支えする経済対策の一環で「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、「地方創生先行型」(1700億円)が用意された今回の交付金。

人口や財政力指数を踏まえつつ、各自治体の具体的な施策内容に応じ、政府が3月に配分を決める。

県によれば、政府は各自治体に今年度予算案で対応するよう求めており、3月上旬には正式な申請受け入れを始める見通しだ。

そのため、県や市町村は議会に提出するための議案準備を「2月上旬」が期限と見ており、対応を急いでいる。

政府はUターン支援事業、創業支援などのほか、地域限定のプレミアム付き商品券や旅行券の発行を例示している。

船橋、市原、野田、白井、いすみ各市など多くがこれに従い、プレミアム付き商品券の発行事業を行う方向で検討を進めているとのことだ。

他にも、人口減少が深刻な自治体では、多額の予算が必要となる事業を行うチャンスと捉えて積極的な姿勢のところが多い。

例えば、過疎化が進む南房総市では、嶋田守副市長が「積極的に取りにいきたい」と意気込んでおり、新規立案のためのプロジェクトチームを発足。

若手や女性職員からもアイデアを募っている。

銚子市でも1月中に市の全課にアイデアを出すよう求めたりしているようだ。

ただ、人口減の対策として浮上している案はかなり様々であり、

・空き家を使った移住支援や結婚の支援事業などを検討
・2020年東京五輪の事前キャンプ受け入れのための合宿所建設
・野球チームの創設
・球場の改築
・農水産物のブランド化
・映像を使ったプロモーション事業

などなど。

どのような施策が打ち出されるか注目されている一方で、「本当に効果があるのか」という施策もあり、懸念する声も少なくない。

■ネットの反応

良いも悪いも、どんなアイディアが全国から寄せられるのかワクワクしますね

地方創生って、結局行政が余計なカネを使わず、何もしない事では?野球チームって、アホか…

色々危険な香りがする

税金使って球団作ったり、球場作るって馬鹿なのか…

4200億程度では地方の衰退は止まらんだろ

ひどいばら撒き

中途半端すぎて何もできないだろうなきっと

集めてバラまくだけで人件費かかるんだけど

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