高校生に関心啓発の副教材配布 選挙権18歳への引き下げ案に伴い

公開日: : 最終更新日:2015/04/05 おもめNews, 政治

――高校生に政治啓発の副教材配布 選挙権18歳への引き下げ案に伴い

”啓発をしなければならない” ほど興味がないだろうと分かっている世代に(政府も思っているからの副教材配布検討でしょうし…)、わざわざ引き下げる必要はあるのか…という違和感は感じますが。

18歳以上へと選挙権を引き下げる改正案の提出に関連して、高校生に対して政治や選挙に関する副教材を配布、啓発に努めるとの方針を文科省が示しました。

法案が成立した場合、こういった副教材も含め、教員による教育現場での ”中立性” の確保が重要な課題だと大臣は説明しています。

高校に副教材

参考元→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005731000.html

■副教材を高校生に配布 「若い方々の政治や選挙への関心を引き出す」

選挙権を得られる年齢を18歳以上へと引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことに関連し、高校生に政治や選挙に関する副教材を配布、啓発を行うという考えを文部科学省が示した。

下村文部科学大臣は、「新たに有権者となる若い方々の政治や選挙への関心を引き出し、政治参加を含めて、主体的に社会生活を営む知識や実践力、態度を育むことが大変、重要だ」とコメント。

そのうえで、「財務省と連携し、今年の夏より副教材を全ての高校生に配布、公民や総合的な学習の時間で指導の徹底を図るようにしたい」と説明。高校生の啓発に努める考えを明らかにした。

同時に、「教育基本法に規定される政治的中立性を確保することが重要であり、教員が、公職選挙法などの関係法令を順守するとともに、各学校で教育基本法を前提とした指導が行われるようにしていきたい」との課題も述べている。

改正案は、自民党や民主党など与野党6党が5日に共同で衆議院に提出。今国会で早期に成立すれば、来年には18歳・19歳の約240万人が新たに有権者に加わることとなる。

■ネットの反応

話が深まることなく、配って終わりそうな予感。

渦中の文部科学大臣は高校公民科の教科書を存在しないものと考えてるらしいぞ。啓発されるべきはあなたでしょ

生徒におかしなことを吹き込む教員もきっちり現場から排除してもらいたい。

若年層有権者の増大は自民党に有利だから必死だな

そもそもそういうことを学ぶために「公民」や「政治・経済」の授業があるのだと思うのだけれども

不安しかない

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