ニホンウナギがレッドリスト「絶滅危惧IB類」に指定。ワシントン条約で規制となるか

公開日: : 最終更新日:2014/07/04 おもめNews, その他

本日6月12日、国際自然保護連合(IUCN)がニホンウナギを絶滅危惧種に分類指定した。

これに対して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示している。

ニホンウナギ

 

― ニホンウナギ

ウナギ科ウナギ属のウナギの一種。日本・朝鮮半島からベトナムまで東アジアに広く分布。

ニホンウナギ減少の理由としては、過度な捕獲(乱獲)、生息地の減少(自然破壊や河川構造物の建設)、環境汚染や海流の変化、などが挙げられる。

今年はここ数年と比べて稚魚の漁獲量が増えたが、短期的な変動の範囲内とみられ、長期的には激減している。

IUCNは昨年以来、専門家による会合を開くなどして世界に19の種・亜種があるウナギの仲間の生息状況を評価。ニホンウナギは日本で漁獲量が急減しているとのデータなどから、絶滅危惧種の指定基準を満たしていると判断した。

 

今回、国際自然保護連合(IUCN)がニホンウナギを加えたのは、絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」のうち「絶滅危惧IB類」というカテゴリー。

絶滅危惧IB類は”絶滅危惧種”の分類3つの中では上から2番目にあたり、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い」と定義される。

※参考までに・・・

【レッドリストのカテゴリー区分】

絶滅
野生絶滅
絶滅危惧IA類
絶滅危惧IB類
絶滅危惧II類
準絶滅危惧
情報不足

絶滅危惧はIA類・IB類・II類が該当する。
IB類には、モグラ・ホトトギス属・ムツゴロウ・マリモなどが指定されている。

 

 

日本においてはレッドリストやレッドデータブックに法的拘束力はない。そのためレッドリストに掲載されても捕獲や国際取引の規制には直結しない。

しかし、各国政府が規制を検討する際の重要な判断基準となるほか、野生生物の国際取引を規制する”ワシントン条約“が保護対策の参考にしている。

IUCNのレッドリストは最も権威ある絶滅危惧種の評価資料であり、次回の締結会議が予定される2016年ワシントン条約で参加国がニホンウナギの保護を提案すれば、規制対象になる公算が大きい。

ワシントン条約での保護対象になると、輸出の際に輸出国の政府許可証が必要になったり、分類によっては商業目的の国際取引や公海での漁獲物の水揚げが禁じられたりする。

消費するウナギの多くを輸入に頼る日本では、価格の上昇を招く可能性が高く、食卓に並ぶことも減りそうである。

 

ニホンウナギは人工養殖が実用化されていないため、天然の稚魚シラスウナギを漁獲して育てている。

昨年、個体数の減少を受けて環境省は日本版のレッドリストに掲載したものの、資源レベルに大きな改善は見られていない。

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