携帯課税も目前か。なぜ携帯電話に?インフラを対象に”広く薄い負担”

公開日: : 最終更新日:2014/07/04 おもめNews, 政治

ついに携帯電話にも課税か?!

先日18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を自民党の有志議員が開いた。

スマホ
参考元→http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm

<記事の要点>

・財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保のため、自動車などと同じように携帯電話の所持者へ課税する仕組みを議論する場が設けられた。

・秋頃に提言を取りまとめる。

・欧州ではパソコンにも課税するケースもあり、参考として検討すべきだとのこと。

<ネットの反応>

法人税は減税するのに、消費税は上げ、携帯電話にも税金、憲法9条は閣議決定で実質改定しようとする政党。

少しでもインフラ的性質を帯びた「使わざるを得ないもの」にはガンガン課金メニューをこさえてくる

つまり国税が個人の携帯電話番号を把握するということか。電話番号で様々な個人の公的データが紐付けされると。ジョージ・オーウェルの世界が現実化していくな

携帯電話がインフラとまで言われる時代に、何を時代錯誤なことを言っているのか。国会議員の仕事は国民からどうやって搾り取るかを考えることだとでも思ってるのか?

そのうち「呼吸税」とか取られるんじゃね…

<なぜ携帯電話に課税なのか>

ネットの反応を見ていると分かっている方も多いようだが一応。

税金におけるひとつのキーワードは「担税力」だ。言葉の通り”どれだけ税金を負担する力があるか”という意味だが、意訳するならば、課税されても我慢出来る負担のことを指す。

そのため、嗜好品からは狭く厚く課税しインフラのような必需品からは広く薄く課税する

実は携帯電話への課税はかなり前から狙われている。

携帯電話の累計加入件数は1億3000万件を越え、国民1人1台を持つ時代だ。すでに生活にはなくてはならないものとして存在している。

その対象の多さから広く薄く課税することでお金持ち以外にも耐えられる生活必需品となった今では少し課税されても手放せない、と言った2つの側面から狙われているわけである。

ちなみに、1台あたり1日5円から10円課税することで、数千億円の規模の財源となるとされる。

財源は、上記のように、財政再建や予算の確保、震災への復興費などへと充てる旨のようだが、

基幹税である法人税率は経済界からの要望で下げようとされる一方
税金も本当に何に使われているのか/無駄ばかりではないか
国会議員の給与など身も削らずに国民に課税ばかりを強いている

など問題・不満も多い。

逆進性の課税は、格差を広げる一方だ。

消費税を上げられ、悲鳴をあげている国民の声に耳を傾けてほしいものである。

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