『携帯・スマホ課税』発案の理由 電波は有限、犯罪抑止にも…?

公開日: : おもめNews, 政治

以前に紹介した「携帯・スマホ課税」

自民党内から次々とあがる増税・課税制度のひとつで、新議連を発足・秋までには案をまとめようとしている。

その税収は1台あたり毎月100円課税すれば、年間1680億にもなる見込みだ。

しかし、このまま「スマホ課税」を許していいのだろうか。この課税案を言い出した人物・中山泰秀代議士の新税創設の理由をみて欲しい。

スマホ
参考元→http://snn.getnews.jp/archives/355298

最近、フリーペーパーのインタビューで語った内容はこうだ。

自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。(中略)

 電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです

実際には、”有限”だという電波の利用料はすでに携帯会社は支払っており(年間ざっと500億円の電波利用料を国に払っている)、その値段は放送局よりずっと高い。

それらのお金は利用者の料金に乗せられており、さらに携帯料金にはすでに消費税やユニバーサルサービス料も含まれている。そこに「携帯・スマホ税」をかけることは、それこそタックスオンタックスだ。騙されてはいけない。

“犯罪抑止効果”に関しても具体的な案・それにかかる金額の正確な試算があるわけでもなく、さらにネットの違法行為や犯罪への抑止を期待するのであれば、当然、パソコンやタブレット端末も対象にしなければ整合性はとれていない。

要するに、「楽に取れそうなところから取る」という考えでしかないのである。

※ユニバーサルサービス料とは・・

国が義務つけている公衆電話の設置・110番・119番などのコストを利用者に分担させている料金。総額は年間約70億円にのぼる。

電話1回線(一般・携帯・IP)あたり毎月「3円」が上乗せされている。

<ネットの反応では・・・>

電波が~というならテレビ局からもっと取れよ。全然払ってないじゃん。

おかしな使い道整理してから課税って言うべきだよね。ここ数年でどれだけ歳出増えてるんだよ。

自分とこの子が小遣いくれと言い出したら、何に使うのか幾らするのか聞いて、納得出来なきゃくれてやらんだろうが。とにかく納得できるよう具体案と想定される金額を正確に提示してから言え。

そのうち空気税も施行されそうだ。

頭から電波でもでてるの?

課税されたら、きっと文句を言いつつも「100円くらいなら~」と払うことになるんでしょう。

そして批判が大きくならない程度にちょっとずつ増税・・・。要するになめられてるってことですかね・・・。

どうやって国民からお金を取るのかを考えることが政治じゃないと思うんですけどね…。

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