奨学金の未返済が深刻 マイナンバー制度を利用し『所得に応じた返還型』導入

公開日: : 最終更新日:2014/09/10 おもめNews, 政治

――奨学金返済に「所得連動返還型」導入

不況の影響もあって、奨学金を返済できない大学(卒業)生が増えている。「奨学金が返せない」という問題は年々深刻化している一方だ。

現在、”国”の奨学金事業は、独立行政法人の「日本学生支援機構」が担っているのだが、同奨学金の延滞額は925億円(12年度末)に上る。

そこで、今回新たに導入する方針が決まったのが、「所得連動返還型」制度だ。

奨学金

参考元→http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m040150000c.html

<記事の要点>

■所得連動返還型

名前の通り、卒業後の”所得(年収)に応じて”返還月額を変える制度であり、文部科学省は導入する方針を決めた。

ちなみに海外では既に導入されているところもあるが、日本では初である。

年収が減れば返還月額が減る仕組みで負担軽減につながる。少額でも返済に繋がるように仕組みを作ることで、少しでも未返還金を減らすことが目的だ。

そのためには、各返済者の年収などの調査や検討、把握が必要だったことが課題であったが、これに16年開始予定の「マイナンバー制度」を利用して課題の解決を目指す。(後述)

■奨学金に関する具体的な数字

「日本学生支援機構」によると、奨学金の利用者は、今年度、無利子、有利子合わせて140万人。貸与額は月12~13万円で年間平均が約80万円となる。

これを卒業後20年以内で完済。

例えば、現在の制度では、無利子で4年間約260万円借り、15年で返還する場合、返還月額は約1万5000円となる。

年収300万円以下の場合は、返還に猶予が与えられる制度があるが、300万円を超える場合には、返還月額はこの1万5000円で固定されたままだ。(返還出来ない場合、年5%の延滞金がかかる)

払えるか払えないか(300万円を超えるかどうか)の2択ではなく、連動返還型の導入で、年収が少額でも少しずつ返還につなげていこうという計画なのである。

■マイナンバー制度

16年から運用が開始される予定の制度。

国民全員に社会保障と税の共通番号を割り当てる制度であり、今回、「所得連動返還型」の導入にあたっては、各人の所得情報が必要となるため、それらの情報を把握するために活用される。

「所得連動返還型」制度の導入は18年度からを目指しているとのことだ。

■まとめ

景気や雇用状況を踏まえた柔軟な対応が出来るのが特徴であり、少額でも未返還額を減らすことにつなげることが狙いの制度。

根本的な、「大学に多額がかかって、卒業したら職がない」という問題の解決にはなってはいないのだが、こちらは奨学金機構の仕事ではないので、政府に期待するべき事案であろう。

来年度は、返還を求める年収の下限額や年収に対応した各返還月額を検討・設定するために、奨学金利用者の実態を調査するようである。

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