18歳人口が2018年あたりから激減 地方国公立大学は死活問題

公開日: : おもめNews, その他

――国公立大学にも危機?囁かれる「2018年問題」

大学関係者の間で語られる「2018年問題」をご存知だろうか。

近年、横ばいであった18歳人口が2018年あたりから大きく減り始めるという見込み(問題)のことだ。

これにより、大学は倒産が相次ぐのではないかと言われている。

2018年問題

参考元→http://news.livedoor.com/article/detail/9229729/

■2018年問題

2018年あたりから、近年横ばいであった18歳人口が激減する。

さらに昨年生まれた子どもが大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人。現在から15万人も減となる。

大手予備校である代ゼミも大幅に事業を縮小したことが先日ニュースとなったが、いよいよ大学にも閉鎖・倒産の危機が現実味を帯びてきた。

大学側は、あの手この手で受験生を集めようとしてきたが、小手先の対応ではどうにもならないほど、年間の出生数は減少する。その数は、2020年には83.6万人、2030年には74・9万人と推定されている。

特に、問題となりそうなのは「地方国公立大学」である。

現在でも私立大学では半数近い大学が定員割れをしているが、今後は国公立大学とて無関係ではいられない。

地方では、大学が生き残れるかどうかは、その地域にとっても死活問題となる。

18歳人口と大学・短大への現役進学率の推移

■対応は?

大都市圏への流出(特に若い女性)は、地域の人口減少に拍車をかける。

地方の受け皿となってきた国公立大学の今後は、その地域にとっても死活問題だ。

では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。

それには、地方創生の中核的役割を担ってもらうという対策が提案されている(参考元記事)。

特産品の開発といったレベルではなく、自治体や地元企業を巻き込んで雇用創出や起業の後押しをするなど、街づくりに積極的に関わるのである。地域が「消滅」してしまったのでは、大学も存続し得ない。

国土交通省の「国土のグランドデザイン」によれば、三大都市圏を除くと17万5千人規模の自治体の8割に大学が存在する。

これが12万5千人規模になると半数には大学がない。

極端な言い方をすれば、「17万5千人」を維持できるかどうかが、地方大学の生き残りの指標の一つとなりそうだ。

もちろん、地域や自治体だけでなく、大学自身も時代に合わせて変わらなければならないことは言うまでもない。

卒業生が地元で就職したくなるように、地域の特性に合わせた学部再編なども求められてくることだろう。

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