政府の人口減少対策案 「若者の東京集中を食い止める」

公開日: : 最終更新日:2015/01/19 おもめNews, 政治

――政府の人口減少対策案 「若者の東京集中を食い止める」

止まるのかは分からないが…。

政府が人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、2020年までに施策を示す「総合戦略」の最終案をまとめた。

戦略には、若者の東京転入超過の抑止を「当面の目標」に設定している。

若者の東京進出 抑制

参考元→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000015-asahi-soci

■東京集中は食い止められるのか

政府の人口減対策として最終案では、若者の東京転入超過の抑止を ”当面の目標”に設定した。

地方に今後の5年間で若者30万人分の雇用を作る目標を掲げており、地方の雇用対策と人口増加への取り組みが柱になるようである。

これらの案は、27日に閣議決定する。

政府の戦略によれば、首都圏への人口集中度が約3割の現状について「諸外国に比べても圧倒的に高い」と指摘しており、「過密で出生率が極めて低い大都市部に流出することで、少子化に拍車がかかっている」と説明。

さらに2020年の東京五輪を前にして、東京への一極集中はさらに加速するだろうとの懸念を示している。

それらの対策として、以下の4点の基本目標を柱に政策を進めていく予定だ。

1:地方の雇用創出
2:地方への移住
3:若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現
4:時代にあった地域づくり

先日には、奨学金の返済について、地方に就職した人には減免が適応されるように検討している、などの地方への雇用促進を狙った施策を検討していることなども明らかになっている。

東京一極集中の解消と地方への移住がどの程度進むかは今後の政策次第となりそうだ。

■ネットの反応

普段は地元で仕事して、打ち合わせとか営業の時ぐらいに東京出る感じでフローを作れると一番コスト安く済みそうなんだけどねえ。地価安いし

東京行かなきゃいいなら横浜や川崎に30万人多く住めばいいだけ。何をやりたいのか?

消費増税10%は首都圏のみ実施、とかにすればいいのに

若者の人生に政府が関与する必要はないでしょ

20年間止められなかった自民に何が出来るん?

いよいよ日本でも下放政策っすかね

お正月が近いので「絵に描いた餅」を出してみました、無理ですよ、やる気もありませんよ

議員でも、選挙の時しか選挙区に行かない、選挙区にあるのは別荘という東京在住の人ばかり。自ら地方に住もうとしないのに 何を言ってるんでしょうね(笑)

現代版の帰農令。うわべだけのような気も

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