橋下市長が進める”生活保護費のプリペイド配布”に法律家らが撤回要求

公開日: : 最終更新日:2015/01/27 おもめNews, 政治

――橋下市長が進める”生活保護のプリペイド配布”に法律家らが撤回要求

先日お伝えした大阪市、橋下市長が進めようとしている生活保護費のプリペイドカード配布。

今春より運用開始を目指し、全国初のモデル事業としてまずは一部の者(ケースワーカーが適切な方)にプリペイドカードで支給する。

以前の記事
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下市長「当たり前のこと」

これに対して、法律家らが、「プライバシー権と自己決定権を侵害する」「使えない店があり日常生活に支障が出る」といった問題があるとして、撤回を求めることがわかった。

法律家らは、8日は記者会見にて要望書を提出することを明らかにしている。

橋下市長

参考元→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000065-mai-soci

■モデル事業には”違法性”

8日、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は、厚生労働省で記者会見した。

そこで大阪市が進めようとしているプリペイドカードで生活保護費を支給しようとするモデル事業について、「金銭給付の原則に反し違法である」とし、橋下市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。

法律家らはモデル事業は違法性があるほか、「プライバシー権と自己決定権を侵害する」「使えない店があり日常生活に支障が出る」などの問題があるため、撤回するべきだとしている。

モデル事業は、まずは希望者を対象として、生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するもの。

支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブルなどへの支出を防ぐこと、自立を促すことが目的である。

しかし、弁護士の尾藤広喜代表幹事は会見で「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な治療が必要で、カードを支給しても意味がない。反対運動を展開したい」と批判した。

■ネットの反応

いやいや、プリペイドでいいよ。治療が必要な奴に現金を持たせる方がおかしい

地元の商店街とか、使えるのかな?大手スーパーやコンビニでしか使えないとなると、いろいろ支障が出ますね。カード読み取り機の普及に補助は必要かも

弁護士の主張おかしい。酒やギャンブル依存症なんて、治療の前に現金を渡さず、買わせないのが一番だろ?

精神障害やその他心身の障害で苦しんでいる方をサポートする立場として、保護費のプリペイドカードでの支給や現物支給には強く反対します。

今どきプリペイド使えない店の方が珍しいけどね

どうせ本気で酒ギャンブル依存の人間はプリカをどうにか現金に変えてやるんだよ。何の抑止力にもならない。余計な換金ビジネスに手を貸すだけだろう。プリカ賛成の人は溜飲下げたいだけ

カードが嫌なら貰うのやめれば?と言いたいよね。そもそもナマポでギャンブルするとか頭おかしいだろ。

モデルケースで尚且つ希望者なのだからやってみればいいんじゃない?希望者が”ゼロ”の可能性もあるわけだし。

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Comment

  1. 名無しさん より:

    生活保護の方は医療費なども、かなりの優遇がなされているはずです。自分以外の人達が、真面目に働いて納めた税金から支給された生活保護費を、ギャンブル等に使うなど論外です。真面目に働くのがバカみたいな仕組みはどう考えてもおかしいっしょ。基本的にプリペイドで良いですよ。

  2. 名無しさん より:

    たしかに過度にパチンコやギャンブルに注ぎ込むのは問題と思います。
    しかし全国的なプリペイド制は無理でしょう。
    光熱費や学費が支払えません。
    光熱費、学費、家賃の一部、共益費、その他にも免除されていない項目も私の地域ではたくさんあります。
    車やバイクを持てないのに、プリペイドを使える店に行く事すらできません。
    交通網が発展している地域は問題ないですが、田舎では不便ではなく生活できなくなります。

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