地方創世に新交付金4200億円 「ふるさと創生」や「地域振興券」を例にして”ばらまき”を懸念

公開日: : おもめNews, 政治

――地方創世に新交付金4200億円 「ばらまき」を懸念する声

政府は9日の臨時閣議で、自治体向けの交付金新設など地方の消費や生活を支援する施策を柱とした経済対策を決めた。

2014年の消費税増税で低迷した消費・景気を下支えする狙いがある。

また、将来の人口展望や地方の人口減少に歯止めをかける計画も決定しており、総合戦略といえる。

ただし、対策の中には経済効果に疑問を感じるものもあり、ただの「ばらまき」なのではないかという批判も出ている。

まち・ひと・しごと創生総合戦略

参考元→http://www.j-cast.com/2015/01/15224725.html?p=all

■東京への一極集中に対策

戦略として、東京一極集中の対策、(1)地方の雇用創出(2)地方への移住(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現(4)時代にあった地域づくり――の4点を基本目標に据える。

特に地方に「仕事」を作ることで、地方への人の流れを生むという道筋を提示。

地方での若者向けの雇用を、事業開始の初年度に2万人、以降毎年2万人ずつ引き上げて、5年後に年10万人、5年間で計30万人の雇用を生み出すという数値目標を掲げた。

以前の記事

政府の人口減少対策案 「若者の東京集中を食い止める」

■新たな交付金・総額4200億円

経済対策についての目玉はなんといっても地方向けの新たな交付金・総額4200億円だ。

新交付金は、「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、「地方創生先行型」(1700億円)からなる。

各自治体が地域の実情に合った施策を選べる仕組みで、政府は、

・前者については1万円で1万1000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券の発行や地方での就業、創業支援など
・後者については、子供の多い家庭への子育て支援や低所得者向けの冬場の灯油代補助など

を想定している。

■対策に疑問符

交付金は「景気回復の実感がない」との地方の声に応える狙いがあり、「2015年4月の統一地方選をにらんで新年度予算案を待たずに、前倒しで経済対策に盛り込んだ」とみる人も。

そのため、経済効果としては疑問視する声も多く、「ふるさと創生」「地域振興券」の二の舞いになるのではという批判もあるようだ。

世論・ネットの声だけでなく、大手紙の論調も概して厳しい。

■ネットの反応

本当に地方を活性させる気があるなら、税金の仕組みから変えなきゃ

地方創生という法案を通して 税金をばらまき 投票買収をするのだ こんな勝手な自民党

地方創生は「ばらまき」といわれるような施策では絶対解決しない。地域独自の想像力、それを支える法制度(特区の創設)が必要だ

費用対効果が悪い「ばらまき」にしかみえない。費用対効果が悪いときの責任の取り方も決めて欲しいものだ

地方創生といっても結局はカネのばらまきなのか

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