業績黒字でも進むリストラ 「希望退職募集」から「PIP」の実施へとシフトする大企業

公開日: : IT, らいとめNews

――業績黒字でも進む”リストラ”

スマホの業績不振で今期の赤字を見込むソニーが約1000人の削減、音響・映像機器部門の売却に伴い国内外約1500人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で900人を削減する東芝など。

ジワジワとリストラを増やしている日本の大企業。

しかし、現在目を引くのは「黒字」でもリストラを実施している企業が増えているということだ。

上の東芝、パイオニアはいずれも2013年度決算は黒字、他にも、7月に40歳以上の社員1000人の削減を発表した日立化成、エーザイ、三菱製紙グループ、大陽日酸なども業績黒字でありながら、リストラの実施を決めた。

“リストラ”の現状、これから、というものはどうなっていくのだろうか。

リストラ

参考元→http://news.livedoor.com/article/detail/9293173/

■進むリストラ

「黒字」でもリストラが進んでいる背景には、儲かっている今だからこそ、将来を見据えて不採算事業などの贅肉を落とそうというものだ。

日本のリストラの代表的な手法は「希望退職募集」である。

ただし、この手法は会社にとっても手を挙げた人には退職加算金や再就職支援などの特典がつくが、その結果、優秀な人材の流出も発生しやすいというリスクがある。

社員のモチベーションも下がりやすい、メデイアを通じて「リストラ企業」のレッテルが貼られたりの影響もある。

そこで採られてるようになってきている手法が、リストラを常態化して毎年一定数の社員に辞めてもらう「PIP(パフォーマンス・インプルーブメント・プラン=業績改善計画)」だ。

■PIPとは

PIPとは、基本的には人事評価が低い社員に改善目標を設定し、達成できなければ退職してもらうという仕組み。

企業によって具体的な評価方法や目標設定は異なるが、会社への貢献度の低い社員の退社を勧める方法である。

社員の貢献度には『2:6:2の原則』という割合があり、優秀な社員が2割、普通の社員が6割、貢献度の低い人が2割というものだ。

この最期の2割を切るというものである。

本家の米国とは異なり、日本では2割は厳しすぎるとして、1割を対象にしている場合が多いとのこと。

PIPを実施することのメリットは主に2つ。

1つは、リストラを常態化することで、その都度の「希望退職」を募る必要がなくなることだ。

これにより、リストラの効率化や注目を浴びる頻度の減少が見込める。

2つ目は、「納得」を得られやすいことにある。

毎期の業績評価をすることで本人に改善を促す、危機感を持たせることで、本人は不満でも「しかたがないな」と思わせる評価を示されれば抗う人も少なくなるというものだ。

■これから

PIPの実施には、本人が納得できるだけの”正当な評価”が必要となる。

労働時間の問題などが昨今話題になるのには、こういった側面もあり、残業代の削減などの他に、成果主義の強化によって優秀な社員とそうでない社員を選別していく意図もある(正式な時間内に仕事を終わらせられるかどうかなど)。

これまではまかり通っていたような甘い評価は、これからはなくなっていくことが予想され、また、貢献度の低い社員の残留はどんどんなくなっていくことだろう。

好・不況に関係なくリストラが恒常化するようになれば、会社の業績が良いから安泰だと言っていられなくなる時代がすでに訪れようとしている。

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