売れぬ戸建て住宅 30万円の「すまい給付金」も効果なし

公開日: : 最終更新日:2014/12/15 らいとめNews, 生活

――売れぬ戸建て住宅 30万円の「すまい給付金」も効果なし

戸建て注文住宅の受注低迷が長引いている。

理由は消費税率の引き上げだ。8%になったことで、例えば3500万円の家の場合、消費税だけで負担が100万円以上増える。

政府が用意した最大30万円を支給する「すまい給付金」も利用率は少なく、予算1600億円に占める割合は1.2%(19億7484万円、8730件)にしか至らなかった。

住宅メーカーは、10%への引き上げが延期されたことで、心底ほっとしているようだ。

大和ハウス

参考元→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000517-san-bus_all

■「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」

戸建ての注文住宅は、昨年9月末までに契約すると、引き渡しが消費税率が8%にあがった4月以降であっても、5%の税率を適用するという特例措置があった。

これにより駆け込み需要が発生したのだが、その反動が長期化。

前年同月比のマイナスは9月までの丸1年続いた。なお、プラスに転じた10月は、前年が上記のように特例措置が9月までだったため、10月は最大に反動が起きていた時期。つまり前年のハードルが低かった。

さらに消費税率が8%へとあがったあとは、「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」(大手住宅メーカー談)。

駆け込み需要の反動と、消費税引き上げ、この2つの影響により、受注低迷が長引いている。

■「すまい給付金」 消費者は目もくれず

「しんどい状況が続く。いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」(大和ハウス工業の大野直竹社長)
「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」(三井ホームの市川俊英社長)

住宅大手メーカーも口を揃えて、現状の厳しさを語る。

政府は増税での反動を抑えるため、住宅ローン減税の拡充や、住宅購入者に適用される年収制限を設けて最大30万円を支給する「すまい給付金」を準備した。

しかし、これは想定外に効かず、給付金利用率は1.2%にとどまっている。

とはいえ、「住宅ローン金利は十分に低く、家を買ったり建てたりするにはこれ以上ない良い状況」(三井ホームの市川社長)という指摘も。

夏頃からは徐々に展示場やモデルハウスへの来場者も戻ってきているようだ。ただ、商談の時間は以前以上に長くなっており、それだけ消費者は慎重になっていることは見て取れるようである。

今後、1つの焦点として10%への消費税率再引き上げがある。

「(再増税の延期に)本音は、ほっとしているところだ」と積水ハウスの阿部俊則社長は話した。

■ネットの反応

30万円wwなんの足しにもならないじゃねーか

一桁足りない

景気が悪いってことを認めないから対策もしょぼくなる

これこそ資産持ってる人が儲けてる投資対象のひとつだから、売れなくなってきたのも当然じゃねぇか。バンバンCMばっか打ちやがって

あと10年もすれば団塊の世代が物件を大量放出して暴落するから賃貸でつなぎつつそれまで待てばいいと思う

景気が回復しきっていないのに税金を上げるから・・

増税、政策、給付関係なく元々金がない&首都圏だと30坪程度しかないくせに高額な土地に思い通りの家建てられるわけがない

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